米大統領令、北朝鮮など3カ国を新たに入国禁止の対象に トランプ氏「米国の安全が最優先」

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は24日、北朝鮮、ベネズエラ、チャドの3カ国を新たに米国への入国禁止措置の対象とする大統領令に署名した。中東・アフリカ6カ国への入国一時禁止措置の期限が同日に切れたことに伴うもので、10月18日に発効。「テロ攻撃やその他の公共の安全への脅威から米国民を保護すること」が狙いであるとしている。

 米国への入国に関する各国の審査体制や米国との情報共有に関して米政府が精査した結果、6カ国のうちスーダンを除くイラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアに北朝鮮など3カ国を加えた8カ国が対象となった。すでに査証(ビザ)を保有している人や米国内に親族などがいる場合は除外される。

 大統領令は北朝鮮に関し、「あらゆる面で米国に協力せず、情報共有の要件も全く満たしていない」と指摘した。シリアとともに移民、非移民の入国を禁止する最も厳しい措置が取られるが、北朝鮮からの入国者は少ないことから、核・ミサイル開発をめぐる北朝鮮への圧力強化の狙いが大きいとみられる。

 トランプ氏はツイッターに「米国を安全にすることは私の最優先課題だ。安全に審査できない国からの入国は認めない」と書いた。

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