トランプ米大統領、北朝鮮への独自制裁を拡大 取引の企業や団体を標的

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は21日、日米韓首脳がニューヨークで行った昼食会の冒頭、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する制裁を強化する大統領令に同日署名したと発表した。米国が独自に北朝鮮に対する制裁の網を広げ、核・弾道ミサイル開発の資金流入を阻止するのが狙いだ。

 トランプ氏は記者団に対し、「北朝鮮の核・ミサイル開発は世界の平和と安全への重大な脅威であり、容認できない」と改めて強調。ヘイリー米国連大使は「北朝鮮と取引を行う者は、全員罰せられることになる」と指摘した。

 ムニューシン米財務長官によると、新たな大統領令は財務省に対し、北朝鮮と物品やサービス、技術分野で目立った貿易取引のある個人や団体に対する制裁強化を指示。繊維業や漁業、情報技術(IT)産業、製造業などを新たに制裁の対象とし、北朝鮮との取引が認定された場合は資産を凍結するとした。

 大統領令はまた、制裁逃れを阻止するため、北朝鮮が海外に展開する海運、貿易のネットワークの破壊を命じた。北朝鮮貿易関連の取引と知りながら決済などを行った外国の金融機関に対し、財務省は米国との取引を禁止する。さらに、北朝鮮への入国歴のある航空機と船舶に関し、北朝鮮を出発してから180日間は米国に着陸または寄港できないとした。

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