米、ロシアのセキュリティー大手製品の使用中止 情報機関との結び付き懸念

 【ワシントン=加納宏幸】米国土安全保障省は13日、ロシアのネットセキュリティー大手「カスペルスキー ラボ」に関し、ロシア情報機関との結び付きが懸念されるとして、連邦政府機関で同社や関連会社製品の使用を中止するよう求める通達を出した。

 同省はロシアの国内法で情報機関がカスペルスキーに通信傍受への支援の強制が認められていると指摘。「ロシア政府がカスペルスキーとの協力で米連邦政府の情報に不正アクセスできるようになれば、米国の安全保障に直接影響を与える」と懸念を表明した。

 連邦政府機関は30日以内に同社製品の使用状況を調べ、次の60日間で使用中止やソフトウエア削除の計画を策定。90日以内に使用を中止するよう求められた。

 ロイター通信によると、カスペルスキーは13日、通達を「信頼に足る証拠は示されておらず、間違った主張や不正確な推定に基づくものだ」と非難した。

 米政府はロシアによる大統領選干渉疑惑を踏まえ、同国からのサイバー攻撃を強く警戒している。

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