米経済司令塔に辞任観測 トランプ氏に不満か

 トランプ米政権で経済政策の司令塔を務めるコーン国家経済会議(NEC)委員長の辞任観測が浮上している。南部バージニア州で白人至上主義団体と反対派が衝突した事件をめぐる大統領の対応への不満が要因とみられる。

 ホワイトハウス高官は17日、コーン氏の辞任説を否定したが、同日のニューヨーク株式市場では、スペインでのテロに加え、トランプ氏の政権運営への懸念も強まり、ダウ工業株30種平均は大幅に下落した。

 きっかけは、トランプ氏が15日に衝突事件は白人至上主義団体と反対派の双方に責任があるとした記者団への発言。米紙ニューヨーク・タイムズはトランプ氏の後ろに控えていたコーン氏が「大統領の発言に衝撃を受け、激怒した」と報じた。

 NECは大統領直属の組織で経済政策の立案や調整を担当する。コーン氏は米投資銀行大手ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者(COO)から委員長に転じた。(共同)

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