トランプ政権 「中国の不正な貿易慣行が米労働者に損害」 通商法301条調査、14日にトランプ氏署名

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は14日、中国に対する高関税などの制裁を見据え、通商法301条に基づいた調査を命じる覚書に署名する。調査対象は中国企業による知的財産の侵害や中国に進出する米国企業に対する技術移転の強要などの不正な貿易慣行の実態。緊張が高まる北朝鮮の核問題で中国の対応を促すため、圧力をかける狙いがある。

 ホワイトハウスは「中国による不正な貿易慣行が米国の経済や労働者に損害を与えている」としている。トランプ政権は通商代表部(USTR)による調査後、中国と交渉しても不正が取り除かれない場合は、関税引き上げなどの措置を取る構えだ。

 トランプ政権が貿易面で中国に圧力をかける背景には、北朝鮮問題に対する中国の対応への不満がある。トランプ氏は10日にも対中貿易赤字の大きさに改めて不満を表明。そのうえで中国が北朝鮮問題の解決に協力すれば、「私が貿易について違う考えを持つこともあるだろう」と述べた。中国の北朝鮮問題での出方次第で貿易面での圧力を弱める可能性を示唆した形だ。

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