「慰安婦」日韓合意 慰安婦財団、当面は継続と韓国外務省 理事長辞意受け

 慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が辞意を表明したことに関連し、韓国外務省報道官は25日の定例会見で「合意に対する政府の立場が整理される時まで、財団の事業を続ける」と述べた。

 事業継続の方針を確認する一方、同省が今後行う日韓合意の検証結果によっては見直しもあり得ることを示唆した。

 康京和外相は今月の韓国紙インタビューで、合意の成立経緯を外務省内で検証すると表明。報道官も25日「どのような部分が足りなかったのか、最初から最後まで綿密に見ていく」と述べた。

 財団は、合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に、元慰安婦や遺族に現金支給する事業を担当。6月末までに、合意の時点で存命だった元慰安婦47人のうち36人の本人か遺族が、現金を受け取ったか受け取る意思を示した。(共同)

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ