「慰安婦」日韓合意 「癒やし財団」今後の活動は? 理事長の辞意表明で波紋

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が辞意を表明したことについて波紋が広がっている。今後の運営が危惧されるなか、財団関係者は「活動をやめるわけではない」と説明している。

 財団は昨年7月末に発足し、合意に基づき日本政府が拠出した10億円の資金から財団を通し元慰安婦の女性に現金が支給された。合意時に存命だった元慰安婦47人のうち、すでに約77%が受け取るか、受け取りの意思を示している。

 財団発足から1年、任期を1年残した現時点で金氏が辞意を表明したことが「財団の活動終了」との憶測まで呼んでいる。

 財団には設立当初から、日韓合意に反対する勢力などからの反発が強く、金理事長を筆頭に、当初は10人いた理事は今年2月に2人が辞任し、8人に減っている。

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