米議会、対ロシア制裁法案可決で合意 トランプ氏に「踏み絵」

 【ワシントン=加納宏幸】米議会の共和、民主両党指導部はロシアへの制裁強化法案を上下両院で可決させることで合意した。米メディアが22日、一斉に伝えた。法案の成立にはトランプ大統領の署名が必要。与党・共和党が多数を握る上下両院が、ロシアのプーチン大統領と米露関係の改善を進めるため制裁解除も視野に入れるトランプ氏に拒否権を発動するかの「踏み絵」を迫る形になる。

 多数を握る上院はすでにロシア、イランに対する制裁を強化する法案を圧倒的な多数で可決している。下院では両国への制裁に北朝鮮の弾道ミサイル開発に対する制裁強化などの修正を加えて、25日にも可決させることになった。修正を加えたことから上院で再び可決させ、8月の休会前にホワイトハウスに送られる見通しとなっている。

 法案はロシアの米大統領選干渉疑惑、ウクライナ東部紛争での軍事活動、シリアのアサド政権支援などを理由として新たに制裁を科せるようにし、ロシアのウクライナ南部クリミア半島併合などを受けて実施している既存の制裁を大統領が解除する場合には議会の審査を必要とする内容だ。

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