韓国に「慰安婦」日韓合意を履行する意思はない 時間稼ぎで事実上の破棄を目論む?

【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、歴史問題と安保協力を分ける「ツートラック」を理由に、2015年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意を棚上げにしてきた。19日発表した「国政運営5カ年計画」でも日韓関係の「未来志向」を掲げたが、これらはスローガンに過ぎず、実態は合意破棄も同然の扱いだ。ソウル、釜山(プサン)の日本の在外公館前に立つ慰安婦像は、すでに自治体条例で公共物に指定。来年には慰安婦記念日を制定すると発表し、慰安婦博物館まで建設するという。さらに日韓合意の「交渉過程を検証する」としており、合意履行の意思はまったくみえない。

 文大統領は「国民の反発」を前面に出しているが、日韓合意を朴槿恵(パク・クネ)前政権の代表的な「積弊(弊害)」として国民感情を刺激しているのは、韓国政府や市民団体の方である。その本音は一体、どこにあるのか。

 文氏が指名した鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)・女性家族相は、成均館大学教授からの転身だが、韓国で最も有力な左翼系市民運動団体「参与連帯」の共同代表としての方が有名だ。「参与連帯」は選挙の落選運動で有名だが、慰安婦像建立の支援でも知られる。韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が6年前、ソウルの日本大使館前に設置したときは「世宗(セジョン)参与自治市民連帯」が支援、昨年末、約200の市民団体が釜山の総領事館前に建てた際には「釜山参与連帯」が支援した。

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