慰安婦財団は「再検討」 韓国、新女性家族相が表明

 韓国で元慰安婦の女性らの支援などを担当する女性家族相に7日、大学教授の鄭鉉栢氏が就任した。鄭氏は就任式で、慰安婦問題の解決を確認した日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」について「事業を原点から再検討する」と述べた。鄭氏は以前から合意に否定的な立場を取っている。

 鄭氏はまた「(慰安婦問題の)関連資料の収集や調査・研究、記念事業も速度を上げ、体系的に行う」と述べた。鄭氏は10日、元慰安婦らが集団生活を送るソウル郊外の「ナヌムの家」を訪れる予定で、慰安婦問題に取り組む姿勢を強調する。

 一方、前任の女性家族相、姜恩姫氏は離任前の6日、ソウルの「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の施設に滞在する元慰安婦の女性を訪れた。関係者によると、女性が「日本は謝っていない」と不満を示したのに対し、姜氏は日韓合意で日本側がおわびを表明したことなどを説明した。(共同)

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