日本バッシング激化の可能性 日韓に新たな「慰安婦問題」財団を設立

 韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香(ユン・ミヒャン)共同代表が来日し、10日、東京都内で講演会を開いた。尹代表は2015年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意後、新たな財団設立を企図し、今月9日、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団(正義記憶財団)」を設立、国連人権委員会の認可が下りたとして、尹氏は常任理事に就任。今後、韓国内外で広報、募金事業を強化し、全アジアの日本軍性奴隷被害者らと連帯するとしている。

「希望のたね基金」発足を発表する梁澄子代表理事(右)。左は北原みのり理事=10日、東京都千代田区の在日韓国YMCA(三枝玄太郎撮影)

「希望のたね基金」発足を発表する梁澄子代表理事(右)。左は北原みのり理事=10日、東京都千代田区の在日韓国YMCA(三枝玄太郎撮影)

 講演で尹氏は先の日韓合意を「法的な拘束力もない、条約でもない、政治的パフォーマンス」として非難し、米国が日米韓同盟強化のため、韓国に圧力をかけ続けた結果だとアメリカをも批判した。

 尹氏は「(慰安婦問題を)国益の障害と見なすもので、被害者に終結を強要した。被害者の立場で解決しようとしたのではなく、国家の立場からしたもので、解決にはなり得ない」と日韓合意を位置づけた。

 一方で「日韓合意が新たな希望をつくり始めた」として、韓国市民社会が日韓合意以降、韓国各地に60以上の平和の碑が建てられ、100あまりの高校で慰安婦像を学校に建てる運動が進んでいる、と成果を強調した。

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