韓国女性外相候補が聴聞会 日韓合意「法的拘束力なし」と主張 集中砲火浴び文在寅政権のアキレス腱に

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問が7日、数々の疑惑に関し国会の人事聴聞会で野党の集中砲火を浴びた。慰安婦問題をめぐる日韓合意については政権の意向に沿った答弁に終始したが、文氏が野党の反対を押し切って任命を強行すれば、今後の国会運営の“火種”になりかねない。

 康氏に持ち上がっている疑惑は、娘を母校の高校に入学させるため、居住地を偽った「偽装転入」や税金の申告漏れ、娘名義の不動産取引など。文氏はこうした問題がある人物は高官に登用しないと公約に掲げながら、偽装転入を把握した上で外相候補に指名した。

 聴聞会で康氏は、偽装転入などについて「この場を借り、心からおわび申し上げる」と述べ、謝罪を繰り返した。申告漏れについては、夫らと財産管理を別にしていたため、「よく知らなかった」と釈明した。

 しかし、最大野党「自由韓国党」は「任命を強行すれば、今後の国会審議に協力できない」と就任辞退や指名の撤回を求めている。

 康氏は、日韓合意について「合意が存在するのも現実で、守るべきだというのが国際社会の慣行だ」としながらも、「外相間の合意であり、法的拘束力はない」と主張。「被害者中心の観点から知恵を集め、日本との対話を続けて、誠意ある措置が取られるよう努力する」と、日本側に追加措置を求める立場を示した。焦点は「法的責任と賠償だ」とも強調した。

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