トランプ米大統領、パリ協定離脱を発表 「雇用喪失や賃金低下 米労働者の負担」と主張

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は1日午後(日本時間2日未明)、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。「米国第一主義」を掲げた選挙戦の公約を実現した形だが、世界第2の温室効果ガス排出国である米国の離脱は気候変動問題への国際的取り組みにブレーキをかけ、米国の指導力低下につながるという懸念の声もある。

 トランプ氏はホワイトハウスで発表した声明で「米国と米国民を守るという厳粛な責務を果たすため、パリ協定から離脱する」と明言。パリ協定について「雇用喪失や賃金低下、工場の閉鎖、生産の大幅な喪失といったかたちで米国の労働者に負担を強いている」と批判した。

 その上で、2025年までに排出量を05年比で26~28%削減する目標の達成に向けた努力を停止すると表明。気候変動問題対策を支援する多国間の「緑の気候基金(GCF)」への資金拠出を行わないことも宣言した。

 一方、トランプ氏は気候変動問題に関する新たな協定を目指す考えも明らかにした。交渉の時期や具体的な内容は言及しなかった。

 パリ協定はオバマ前政権時代の15年12月に約190カ国が合意し、16年11月に発効した。各国が温室効果ガス排出量の削減目標を提出し、削減に向けて努力することが柱。

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