パリ協定離脱、トランプ米大統領「もうすぐ決断」

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は31日午後、ホワイトハウスで記者団に対し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱問題について、「もうすぐ決断する。多くの人から両方の意見を聞いている」と述べた。トランプ氏は同日午前に離脱を決断したと報じられたが、正式決定の明言を避けた形だ。またスパイサー報道官も同日、記者団に対してトランプ氏が最終的な決断を下したかどうかを明らかにしなかった。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、離脱決断の報道後、IT大手アップルのクック最高経営責任者(CEO)や電気自動車大手テスラのマスクCEOらがホワイトハウスに電話をかけて残留を訴えた。マスク氏はツイッターに「協定にとどまるよう、大統領に直接、できる限りの助言をしてきた」と投稿した。

 約190カ国が参加するパリ協定をめぐっては、先進7カ国(G7)首脳会議でも各国首脳がトランプ氏に残留を求めた。にも関わらずパリ協定から離脱すれば、米国は気候変動問題以外の分野でも国際社会への影響力を失うとの指摘も多い。政権内ではティラーソン国務長官やコーン国家経済会議(NEC)委員長、トランプ米大統領の長女、イバンカ大統領補佐官らが残留を支持している。

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