トランプ政権 米大統領選「不正投票」調査で委員会設置

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は11日、自らが昨年の大統領選であったと主張する大規模な不正投票を調査するため、ペンス副大統領をトップとする諮問委員会の設置を命じる大統領令に署名した。トランプ氏は具体的な根拠を示さず、不法移民や「死者」が民主党のクリントン元国務長官に不正投票したと主張していた。

 委員会は州政府の選挙責任者らで構成され、来年までに報告書をトランプ氏に提出する。

 トランプ氏は大統領選で300万~500万人がクリントン氏側に不正投票したと主張。各州に割り当てられた選挙人の獲得数で上回ったトランプ氏が勝利したが、一般投票の総得票数では290万票近くクリントン氏を下回っていた。不正投票が認められれば、総得票数でも同氏に勝利していたことになる。

 しかし、下院監視・政府改革委員会のチェイフェッツ委員長(共和)は大規模な不正は認められないと否定。解任されたコミー前連邦捜査局(FBI)長官も不正の証拠は「ない」と答えてきた。民主党は投票の厳格化を通じて同党支持の傾向が強いマイノリティー(人種的少数派)の参加を制限する狙いがあるとみて反発の構えだ。

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