韓国政府が「慰安婦報告書」を発刊 日本の慰安婦像移転要求を「合意の曲解だ」と批判

 【ソウル=桜井紀雄】韓国女性家族省は3日、慰安婦問題の経緯や現状をまとめた民間の「研究報告書」を4日に発刊し、ホームページに掲載すると明らかにした。同省は2014年から政府事業として「慰安婦白書」の編纂(へんさん)を計画していたが、事実上中止する方針を示していた。

 韓国政府は、慰安婦問題の「不可逆的解決」をうたった15年の日韓合意を維持する立場で、白書に代わって民間報告書の形を取ることで日本への刺激を避けたとみられる。ただ、大統領選候補らはそろって合意の見直しを主張しており、次期政権で蒸し返させる可能性がある。

 聯合ニュースによると、報告書は「日本政府が慰安婦の強制動員に関与し、法的責任がある」との韓国側の立場を示し「日本の加害行為は人道に対する罪に当たる」とも主張している。

 日本側が合意に基づき、10億円の拠出に伴って在韓日本大使館前などからの慰安婦像の撤去を求めている点に関し、「合意の曲解であり、誤読だ」とも批判している。一方で、「報告書の内容は、研究陣の意見であり、女性家族省の公式的な立場ではない」とも強調しているという。

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