慰安婦合意の履行見通せず 大統領候補は見直し一色

 約3カ月間の一時帰国を終え、4月初めに帰任した長嶺安政駐韓日本大使が尹炳世外相と会い、慰安婦問題を巡る日韓合意の履行を改めて申し入れた。しかし、1週間後に控える大統領選の主要候補5人は全員、合意の破棄や再交渉を主張しており、先行きは見通せない。

 大統領選では、日韓合意を発表した朴槿恵政権の与党セヌリ党(当時)の後身、自由韓国党の洪準杓候補ですら、慰安婦問題は政府間合意では解決できないとして破棄を主張している。

 支持率トップの革新系最大野党「共に民主党」の文在寅候補も、合意の見直しを主張。日本側には4月末、陣営幹部を通じ、慰安婦問題で日本軍の関与を認めた「河野談話」の「精神に反する行動をしない」よう求めた。当選し合意見直しへ動けば、日本側に反発が広がるのは避けられない。(共同)

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