正恩氏と交渉決裂の習氏…説得失敗の裏で画策する「国防動員法発令」の危険性 河添恵子氏リポート

 習近平国家主席率いる中国が“責任逃れ”に必死になっている。ドナルド・トランプ米大統領に厳命され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の軍事的威嚇を阻止しようとしたが、一筋縄ではいかないのだ。韓国・聯合ニュースは「北朝鮮が、中国に核実験を行うと通知した」との未確認情報を報じた。北朝鮮が強行すれば、米軍の「斬首作戦」「限定空爆」が現実味を帯びてくる。習政権が、北朝鮮説得失敗の裏で画策する「国防動員法発令」の危険とは。中国事情に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急リポートする。

 「北朝鮮は、旧ソ連と中国の影響力を排除してやってきた国だ」

 米中首脳会談(6、7日)が終わった後、中国はこんな「情報戦」を強めている。

 つまり、北朝鮮の「核・ミサイル暴発」を止める力がない、崖っぷちの習氏のメンツを保つため。もう1つは、「米朝の臨戦態勢に、中国の責任は一切ない」という責任逃れのためだろう。

 だが、そんな“フェイクニュース(偽ニュース)”は通用しない。

 そもそも、米中首脳会談の主な議題が、北朝鮮マターだったことは、世界の誰もが疑う余地がなかった。それなのに、先日の訪米主要メンバーには、「金王朝」(北朝鮮)とのパイプを握る、「チャイナセブン」(=中央政治局常務委員7人)の序列3位である張徳江・全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員長ら、江沢民派がいなかったのだ。

 習氏に同行したのは、人民解放軍の房峰輝連合参謀部参謀長や、劉鶴・中央財経指導小組弁公室主任(国家発展改革委員会副主任)、栗戦書・党中央弁公庁主任(党中央国家安全委員会弁公室主任)ら腹心たちだった。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ