朝鮮半島有事…在韓邦人に危機感 避難対応や情報なく、不安の声

 朝鮮半島で有事が現実化した際、韓国に住む日本人や、その家族らを守ることができるのか、懸念が高まっている。外務省は在韓企業と対応策を共有しているとしているが、現地駐在員からは、情報の少なさなどから危機感や不安を訴える声も上がっている。

 外務省は既に、韓国の滞在者・渡航者に対し朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう求める「スポット情報」を発信。併せて、大使館と現地の日本人コミュニティーが協力して作成した有事の際の連絡先などを記載した「安全マニュアル」を“熟読”して備えるよう呼びかけている。

 ただ、ある外務省関係者は「有事が現実化した場合の手続きは機微に触れる部分が多い。韓国内を刺激する具体的な対応は公表しづらい」と実情を説明する。

 韓国に進出している多くの企業は現時点で“静観”の構えだ。大手商社の担当者は「帰国や出張禁止などの指示は出していない」。韓国内で「ユニクロ」の店舗を複数展開するファーストリテイリング(山口市)も「現時点で特段、通達などは出していない」と話す。独自の危機対応マニュアルを持ち、有事の連絡体制や安全確保策を構築している企業も多いという。

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