日米、輸入品関税で“対中国包囲網”強める 通商政策めぐり摩擦高まる

 【中村智隆、ワシントン=小雲規生】日米が輸入品にかける関税で“対中国包囲網”を強めている。財務省は24日、新興国に対する「特恵関税制度」の基準を見直し、中国など5カ国を対象から除外する方針を示した。

 同様に米国のトランプ次期大統領は、中国産品への関税引き上げを訴えているが、訪米中の中国商務省の張向晨・国際貿易交渉副代表は23日、米国が中国に高関税をかけた場合、世界貿易機関(WTO)への提訴を辞さないと警告した。

 財務省は24日の関税・外国為替等審議会で、特恵関税制度の対象国の要件を見直し、平成31年度までに実施する方針を示した。現在は3年連続で、1人当たり国民総所得(GNI)が1万2736ドル(約144万円)以上の国・地域を特恵関税の対象外としている。

 この基準に加え3年間のGNIが「4125ドル超」で「輸出の世界シェアが1%以上」の国も対象外とする基準を新たに設ける。

 新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア-が適用対象外となる。

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