中国、THAAD配備で韓国バッシング 環球時報は“対韓報復5カ条”を提唱

 米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)」の配備を決めた韓国に対し、中国の「報復5カ条」が浮上した。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)でも韓国人副総裁を更迭、習近平政権と朴槿恵(パク・クネ)政権は亀裂を深めている。

 「THAADは(配備に反対する)中国やロシアの攻撃対象になる」-。韓国のソウル駅前で21日、THAADの配備先に決まった南部の慶尚北道星州の住民ら約2000人が配備に反対するデモを行った。

 韓国がTHAAD配備を正式決定した今月8日以降、中国外務省や国防省が相次いで対抗措置に言及。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「THAADへの5つの対抗策」として、(1)THAAD配備に関与した韓国政府や企業の取引の禁止(2)韓国政治家の入国禁止(3)人民解放軍による対THAAD技術の研究(4)北朝鮮への制裁の見直し(5)中国とロシアによる米韓共同行動の検討-を中国政府に訴えた。

 韓国のハンギョレ新聞は5カ条について「大胆に要約すれば『北朝鮮制裁』から抜け出し『韓国制裁』へと政策の重点を移すべきだという提案だ」と警戒する。

 貿易の約2割を占め、最大の取引先である中国が実際に経済制裁を発動すれば、韓国経済に大打撃となる懸念もある。

 ジャーナリストの室谷克実氏は「THAAD配備は以前から事実上決まっていたのにいまになって報復の話が出てきたのは、中国が怒っていることを示して、韓国国内を動揺させること自体が目的ではないか」とみる。

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