英EU離脱なら「リーマン超え」衝撃波 超円高90円台 株価大暴落も 残留派女性議員射殺…

 EU離脱が決まれば、ロンドンの金融街「シティー」からパリやフランクフルトに金融の中心地が移る可能性も指摘されている。欧州発の世界株安や、ポンドやユーロ暴落への懸念も強く、片岡氏は、日本への影響について「円高と株安が固定化すると実体経済にもマイナスのインパクトがある」と語る。

 みずほ総合研究所の試算では、EU離脱決定後の1カ月程度で対ドルで2~6円の円高が進み、日経平均は1000~3000円下落する可能性があるとした。

 短期的にはさらに円高と株安が進む恐れがあり、1ドル=90円台半ば、日経平均1万2000円台となってもおかしくない状況だ。

 離脱派が勝利した場合、実際のEU離脱までには2年程度かかるとみられるが、中長期的な影響も見逃せない。

 「英国単体でマイナス成長になっても、世界経済全体への影響は限定的だ。ただ、EUから離脱する前例ができることは域内のほかの国にも大きな意味を持つ。債務問題を抱えるギリシャのほか、英国と同様に緊縮財政で苦しんでいるスペインやポルトガル、イタリアなどからも離脱の動きが強まる可能性もある」と片岡氏。英国民はどんな決断を下すのか。

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