北ミサイル発射 拉致家族会、救う会が声明 拉致も理由にした制裁を要望

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は7日、北朝鮮を非難するとともに、拉致問題も理由にした制裁を発動するよう日本政府と国際社会に求めた。

 両会は声明で「わが国の安全保障への重大な脅威であるとともに国連安保理決議違反だ」とミサイル発射を強行した北朝鮮を批判するとともに、「わが国の主権と人権を侵害している拉致問題も、北朝鮮が行っている断じて容認できない行為だ」と拉致問題を解決しようとしない北朝鮮の態度も合わせて非難した。

 平成26年に拉致被害者らの再調査が始まったが、1年半を過ぎた今も、調査結果の報告すらなく、拉致被害者の帰国はかなっていない。

 声明では、ミサイル発射を受けて日本政府と国連安全保障理事会が制裁を行うのは「当然だ」とし、その場合に(1)再調査開始後1年半を経ても被害者帰国が実現していないことを理由に明記し、強力な制裁を北朝鮮にかける(2)国連安全保障理事会で調整中の新たな制裁決議では、発動理由に必ず拉致を含む人権侵害を明記させる-ことを求めた。

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