中国、「原発強国」宣言 「一帯一路」の一環で増設や輸出推進

 中国政府は27日、原発に関する政府方針をまとめた「原子力緊急対策白書」を発表した。救援部隊の創設など事故対処能力を高めた上で原発を増設し、2030年までに「原発強国」をつくると強調。中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として原発輸出を進めるため、国際社会と協力するとした。

 中国は東京電力福島第1原発事故の後、一時原発建設に慎重な姿勢を示していたが、経済成長の減速などを背景に、国を挙げて原発建設を推進する姿勢を明確にした。

 1月時点で30基の原子炉が稼働、24基を建設していることも明らかにした。白書は原発強国建設の前段階として、20年までに現在約2830万キロワットの発電容量を5800万キロワットに増やす目標を重ねて示した。建設中の発電容量を合わせても目標には約300万キロワット足りないため、20年までに新設するとみられる。(共同)

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