米国、慰安婦像で“ウンザリ” 日韓合意後、韓国系市民団体の活動過熱

 米政府が、慰安婦問題をめぐる日韓合意後も、米国や韓国などで「反日」運動を激化させている韓国系市民団体に不信感を強めている。中国による軍事的覇権強化や、北朝鮮の核実験強行を受けて、日米韓の連携強化が求められるときに、これを妨害しかねないのだ。市民団体の背後には、中国や北朝鮮の影響力も指摘されている。

 「慰安婦問題に関する日韓合意は、歴史的で両国の和解を象徴している」

 ブリンケン米国務副長官は16日、都内で開催された日米韓外務次官協議後の共同記者会見で、日韓合意をこう評価した。

 安倍晋三首相と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨年末、慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した背景には、事実上、米国の後ろ盾があった。アジア情勢が激変するなか、日米韓の連携強化が不可欠だったのだ。

 日韓両政府はその後、自重しているが、韓国系市民団体の活動は反対に過熱している。

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