「中国危機は長期化、リーマン級」 “最強投資家”ソロス氏が警鐘

 世界経済不安の元凶となっている中国。上海株と人民元はひとまず反発したが、「中国売り」への警戒感は根強く、米国や日本株は下落に見舞われた。世界的富豪で“最強投資家”のジョージ・ソロス氏も「中国の危機は長期化する」として、2008年のリーマン・ショック級の打撃に警鐘を鳴らす。

 8日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比167・65ドル安の1万6346・45ドルと約3カ月ぶりの安値で取引を終了。昨年12月の米雇用統計が力強い内容だったことを好感し、プラス圏で推移する場面もあったが、「中国の景気減速に対する根強い警戒感」(市場関係者)が売りを加速させ、週間のダウ平均の下げ幅は計1000ドルを超えた。

 東京株式市場の日経平均株価も、戦後に東京証券取引所が再開して以降初の大発会から5連敗となった。

 上海市場では総合指数が1・97%と反発したが、市場では中国当局が介入し、政府系の資金で株式市場を買い支えたと指摘されている。人民元も先安観が根強い。

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