日本、最多11回目の非常任理事国に就任 悲願の常任理事国入りへ正念場

 【ニューヨーク=黒沢潤】日本は1月1日、国連安全保障理事会の非常任理事国(任期2年)に就任する。就任は2009~10年以来11回目で、国連史上最多となる。常任理事国入りが悲願の日本にとり、安保理内で発言力を高め、国際社会に存在感を示す重要な機会となる。

 安保理では15年、シリア内戦をめぐって米欧とロシアが対立し、機能不全が露呈した。安保理改革の必要性が叫ばれる中、日本は2月からの政府間交渉で、常任理事国枠増大などの必要性を国際社会に訴える方針だ。

 日本にとり、北朝鮮の人権問題も重要課題だ。安保理では12月、北朝鮮の人権侵害を討議する2回目の協議が14年に続いて行われた。日本は7月、月替わりの安保理議長国を務める機会などを利用し、北朝鮮の人権問題を追及する構えだ。

 一方、16年末に潘基文事務総長の任期が切れることから、1月から後継者選びが本格化する。日本にとって、北京での抗日戦争勝利70年記念行事に潘氏が日本側の懸念を無視する形で出席したことは苦い記憶となった。日本は安保理入りの時期が事務総長選と重なる機会をいかし、後継者選びに影響力を発揮したい意向だ。

 日本は16年、国連予算分担率で2位を維持するものの、1983年以降で初めて10%を割り込んだ。3位に順位を上げる中国の存在感が強まる中、日本は安保理入りを通じ、国連内での発言力維持に努める考えだ。

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