韓国財界、日本に通貨スワップ再開を“懇願” 打ち切ったのは朴政権だが?

 韓国財界がとうとう日本に泣きついた。今年2月に終了した日韓の「通貨交換(スワップ)協定」再開を求めたのだ。米国の利上げなどによるドル流出を懸念しているようだが、そもそも協定の延長が不要だと言い出したのは韓国の方だ。韓国側が11月2日に開催を打診している日韓首脳会談でも朴槿恵(パク・クネ)大統領が身勝手な要求を重ねるのか。

 26日に東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)との定期会合で、全経連の許昌秀会長(GS会長)が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、日韓スワップの再開を求めた。

 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。

 朝鮮日報(電子版)は「両団体は、アジア国家間の金融協力の必要性が高まっているとして、通貨スワップ再開に共感を示した」と報じているが、日本にとって韓国とのスワップがなくても痛くもかゆくもない。一方、韓国がスワップ再開を求めるのは切実な理由がある。

 韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に役に立たない恐れがある。

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