米、韓国に圧力 朴大統領「中国抗日行事」不参加要請 オバマ政権“最後通告”

 中国は1990年代以降、国防費を毎年10%前後増加させ、2014年度の国防予算は約8082億元(約16兆380億円=日本の3・3倍)に達している。現在、東シナ海で海洋プラットホームを増設させ、南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化するなど、軍事拡張路線に邁進している。

 こうした姿勢に国際社会の批判が集まるなか、中国としては抗日記念行事で「戦勝国」として戦後秩序の形成を主導してきたと宣伝する一方、日本の戦争責任を強調することで、批判の目先をそらす狙いもありそうだ。

 オバマ政権は発足当初、中国が宣伝した「新型大国関係」に理解を示し、対中関係の軟着陸を模索していた。ところが、中国がアジア太平洋地域などで軍事的拡張路線を取り続けているため、「中国=国際秩序と米国の安全保障上の利益を脅かす国」と、再定義したようだ。

 安倍晋三首相の4月末の訪米に合わせて日米同盟を強化・深化したうえ、バイデン米副大統領は5月22日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で、「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」と決意を示した。

 米国の対中戦略の大転換は、同盟国である韓国にも当然影響する。共同通信の報道は、米国の断固たる意思を示したものといえそうだが、韓国の反応は極めて鈍い。

 聯合ニュース(日本語版)は10日、韓国外交部が前日、共同通信の報道を「事実無根」と否定し、外交部当局者が「(外交慣例上)あり得ない話だし、実際にそのようなこともない」と明らかにしたと報じた。二股外交を継続しているのか、朴氏の出欠はまだ決まっていないという。

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