中国全人代 「ダライ・ラマの影響力低下」と批判…ラサ暴動から7年、焼身自殺が急増

 【北京=西見由章】中国チベット自治区ラサの大規模暴動から14日で7年を迎えた。全国人民代表大会(全人代=国会)が開幕した5日にも周辺自治州で焼身自殺が起きるなど、抑圧的な民族政策に抗議する自殺は暴動後から急増。当局はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に関し国内外での「影響力低下」を主張するなど批判を強め、溝は深まる一方だ。

 米政府系放送局ラジオ自由アジアは、四川省アバ・チベット族チャン族自治州で5日、47歳のチベット族女性が焼身自殺したと伝えた。2009年以降、自治区周辺での焼身自殺者は117人に達したという。

 関係者によると習近平政権の誕生後、自殺者の親族や友人まで逮捕される連座制が導入され、自殺は一時的に減少したが、最近は再び増加傾向にある。

 抗議者たちが特に訴えているのは、現在79歳のダライ・ラマのチベット帰還だ。8日には、同自治州で帰還を訴えてデモ行進した18歳の僧侶が拘束されたという。

 政府側はダライ・ラマへの攻撃を強めており、人民政治協商会議の朱維群常務委員は11日の記者会見で「ダライ・ラマと面会する人物は国家指導者も含めて少なくなり、世界の報道も関心が低くなってきた」と発言、「国際的地位が下がった」とまで言い切った。

 政府側の強気な発言の裏には、世界2位の経済力を背景にした各国指導者への圧力が一定の効果を上げていることがある。ダライ・ラマが2月に訪米した際、オバマ大統領は会合に同席したものの、直接言葉は交わさなかったとされる。

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