香港に“北京式法治”の受け入れを迫る中国共産党

 【香港=河崎真澄】中国共産党は4中総会のコミュニケで「法治の下で『一国二制度』を実践・推進して祖国統一し、香港やマカオの長期的な繁栄と安定を維持する」と表明した。だが一方、「法律手段の運用によって中国の主権を維持する」などと主張し、抗議行動を続ける香港の民主派に“北京式法治”の受け入れを強く迫った形だ。

 民主派デモには、共産党機関紙、人民日報が「背後に『香港独立』の陰謀が見える」と論評している。香港に「独立」を訴える勢力はほとんどないが、中国は台湾も念頭に置きながら主権を強調し、“独立分子”に警戒感を示してみせた。

 習近平指導部は選挙制度改革をめぐる香港の学生や市民によるデモを「反体制的な違法行為」とみなし、繰り返し警告を行ってきた。人民日報は、「重大な原則問題で譲歩の余地はない」と断言。「違法な要求や政治スローガンで香港の法治や社会秩序を破壊する違法手段を使っており目的は『真の普通選挙』でなくなった」としている。

 デモ隊の強制排除など強硬措置を、「法治の範囲の内政問題」と主張して、国際社会の批判を突っぱねる根拠にするとみられる。

 中国は、「香港特別行政区は(北京の)中央人民政府が直轄し、国家でも独立した政治実体でもない」と位置づけている。中国は今後、「法治」の名の下に、香港の民主派に対して、強権的な政策や強硬手段を次々に打ち出す可能性が高い。

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