北米で相次ぐ「孔子学院」閉鎖 中国政府の価値観押しつけに「NO」

【日々是世界】

 中国政府が世界各地の大学と提携して展開している文化機関「孔子学院」をめぐり、北米で閉鎖の動きが相次いでいる。孔子学院の運営には中国政府の「価値観」が色濃く反映されるといわれ、米国大学教授協会(AAUP)は6月に発表した声明で、「孔子学院は中国国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判、関係を絶つよう各大学に勧告していた。孔子学院との関係見直しは今後、拡大する可能性がある。

123カ国・地域に465校

 孔子学院は、海外での中国語の普及や中国文化の宣伝の拠点として、中国政府が2003年、国家プロジェクトとして立ち上げた。管理・運営の主体は、中国教育省が管轄する国家漢語国際推広領導小組弁公室(漢弁、本部・北京市)だ。

 2004年に韓国・ソウルに1校目を開設した後、欧米、アフリカ、アジアなど各地で設置が進み、現在123カ国・地域に465校がある。そのうち約100校が米国に集中し、日本でも、立命館大学や桜美林大学など10以上の大学にある(漢弁のホームページより)。

 公的な国際文化交流機関の先例には、英国のブリティッシュ・カウンシルなどがある。孔子学院がこれらと異なるのは、独立運営ではなく、現地の大学と提携して開設している点だ。教材や中国語を教える中国人教員は、中国側が採算を度外視して提供する。このため、現地の大学側にとっては低予算で、中国語を学びたい学生らのニーズに応えられるというメリットがある。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ