韓国経済、アジアで“最悪”更新中 朴槿恵政権の“失政”も要因に

 仁川(インチョン)で開催中のアジア大会では日本、中国とメダル争いを展開する韓国だが、家計の負債(借金)比率では、すでにアジアのトップを独走している。さらに、業績に陰りがみえるサムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車など主力企業の株価急落によって、国民年金にも巨額の評価損が発生。朴槿恵(パク・クネ)政権の混乱も国民生活の足を引っ張った。韓国経済が“借金漬け”の状況から抜け出せるかは不透明だ。

 韓国銀行(中央銀行)のデータによると、今年6月末時点の家計の負債額は1040兆ウォン(約108兆円)となった。昨年末に1000兆ウォンを突破した後も借金増のペースは落ちず、5四半期(15カ月)連続で過去最高を更新した。

 ドイツの保険大手、アリアンツが公表した世界の富に関する調査「グローバル・ウェルス・リポート」では、世界各国の家計負債の状況についてまとめている。それによると、韓国の2013年の家計負債は国内総生産(GDP)比で92・9%と、08年の84・3%から拡大した。

 何かにつけて日本に対するライバル意識をむき出しにしがちな韓国だが、日本の家計債務のGDP比は13年時点で80・7%。この統計をみると、韓国はまぎれもなく「アジアでトップの家計負債大国」といえる。

 背景にあるのは住宅ローンや住宅担保ローンなどの増加だが、これは今後もさらに拡大する恐れがある。というのも、景気低迷を受けて韓国政府は7月に緊急経済対策を打ち出したが、その柱の一つが住宅ローンの規制緩和なのだ。

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