自殺防止の標語で「6倍増」の皮肉…韓国の自殺、なぜ歯止めがきかないのか

 韓国が経済協力開発機構(OECD)の加盟国で自殺率が最も高い韓国社会が、自殺の防止対策をめぐり“紛糾”している。自殺を防ぐための標語を掲げた橋梁(きょうりょう)で、自殺が6倍も増加。高齢者の自殺も多く、歯止めがかけられない。そのうえ、小学生高学年の5人に1人が自殺願望を持っているという。自殺は、心の「不満度」を測るものさしだ。自殺をめぐる事象は、韓国社会がいかに渇いているかを示してもいる。

■高齢者にも、子供にも…自殺願望が潜む「自殺共和国」

 OECDのデータによると、韓国は加盟34カ国のうち、2012年まで10年連続で自殺率が1位だった。韓国紙、中央日報によると、10万人当たりの自殺者は29・1人で、OECD平均の2・4倍にのぼる。

 韓国で自殺者が多い原因についてはさまざまな議論がある。

 財界や芸能関係者など有名人の自殺は、経済的プレッシャーや世論の圧力に耐えなければならず、自殺を誘発しているとする専門家の声もある。一方で中央日報は、一般市民の自殺急増について、1997年の金融危機が契機だと指摘。就職難など社会問題の深刻化が背景にあり、その後も自殺者が増え続けているのは、当時解雇された40~50代が高齢者となり、生活がいまなお困窮しているためだと分析している。

 自殺願望を持っている人の年齢層も幅広い。

 韓国紙、東亜日報が、親の所得が平均水準のソウル市在住の小学4、5、6年生194人を対象にアンケートを実施したところ、42人が「自殺したいと思ったことがある」と回答。韓国の子供たちが幼少期から激しい不安感を感じていることが分かる。

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