韓国「借金慣れ世代」台頭 破綻へ加速の韓国経済、日本は影響を回避せよ

 朴大統領の就任1年目は、経済面でみるべき成果はなかった。内需不振の解消は容易ではなく「国民の大不幸時代」が幕開けようとしている…。

 韓国の朴槿恵大統領は2月25日、2017年に潜在成長率を4%台に引き上げることなどを掲げた「経済革新3カ年計画」を発表した。就任1年目は海外での「反日言い付け外交」に終始し、経済面でみるべき成果はなかった。「国民の幸福時代を開くのが私の使命」。朴大統領はそう述べたが、果たしてうまくいくだろうか。内需不振の解消は容易ではなく、借金をして借金を返さざるを得ない国民の現状は深刻さを増しているとされる。むしろ、「国民の大不幸時代」が幕開けようとしている…。

■国民幸福時代の負の連鎖

 朴大統領は25日の談話の中で、雇用率70%の達成とともに、1人当たりの国民所得を3万ドル以上とし、「4万ドル時代に進む礎石を築いておく」と強調した。

 さらに、朝鮮戦争後の短期間で経済成長を果たした父親の故朴正煕大統領時代の「漢江の奇跡」を念頭に「今後第2の漢江の奇跡を実現し、経済を盤石の上にのせ、国民の幸福時代を開くのが私の使命」とした。

 だが、その発表と同じ日、韓国銀行が公式発表した数字は衝撃を与えるものだった。

 朝鮮日報(電子版)によると、同銀行は、個人向けの住宅ローンなどを含む家計の債務が昨年末時点で、1021兆3千億ウォン(約97兆1千億円)にのぼると発表した。前年同時期と比べ、57兆5千億ウォン増え、初めて1千兆ウォン台に達した。1世帯当たりで試算すると、5811万ウォン(約553万円)で、前年を257万ウォン上回った。今から10年前の04年と比べ、約1・7倍増えたことになる。

 手取り収入にあたる可処分所得に占める家計債務の割合は昨年6月時点で137%。04年の1・3倍となった。

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