韓国旅客船沈没 ずさんな安全管理…日本の類似事故「死者ゼロ」に関心

 珍島(チンド)(韓国南西部)沖で転覆した旅客船「セウォル号」の運航会社が、乗組員に定期的に義務付けている避難訓練などをほとんどしていなかった実態が浮上している。

韓国の捜査当局も運航会社のずさんな安全管理態勢が被害拡大につながったとみて捜査を本格化させる方針だ。一方、転覆状況が類似しながら犠牲者を一人も出さなかった日本での旅客船事故が韓国メディアで話題になっている。

 韓国の聯合ニュースによると、「セウォル号」の運航会社は運航管理規定に基づき、10日ごとに消火訓練、人命救助などの海上安全訓練の実施を義務付けているが、ほとんど履行していなかったと報じた。

 また運航会社は昨年の広告費に2億3千万ウォン(約2300万円)、接待費に6060万ウォン(約606万円)を支出したが、安全教育の研修費はわずか54万ウォン(約5万4千円)だったことも紹介。予算面からも運航会社の安全管理態勢を問題視した。

 韓国の捜査当局が職員の管理などに問題がなかったか重点的に捜査するため、運航会社のオーナーら関係者の出国を禁止したことも21日までに判明。捜査当局は逮捕した船長らを引き続き聴取しており、幹部の一人は「非常時の安全教育を受けたことがない」と証言していると明らかにした。

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