ウクライナ情勢 EU、直接協議なければ資産凍結などの制裁発動へ:イザ!

2014.3.7 08:18

ウクライナ情勢 EU、直接協議なければ資産凍結などの制裁発動へ

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は6日、ウクライナ情勢の緊迫を受けた臨時の首脳会議で、渡航時の査証(ビザ)免除に関するロシアとの交渉などを凍結することを決めた。ロシアが数日以内にウクライナ暫定政権との直接協議を始めない場合は、資産凍結などの制裁を発動すると警告した。

 ロシアと経済面で相互依存が強いEUは米国に比べ強硬措置への慎重姿勢が目立っていた。だが、ウクライナ南部クリミア自治共和国のロシア編入の動きが強まり、制裁を発動した米国とともにロシアに外交解決への圧力を高めた。

 EUの措置は3段階からなる。声明によると、まずビザ免除、経済に関する新協定の各交渉を凍結。ロシアとウクライナの交渉が実現しなければ、関係者への資産凍結や渡航禁止に踏み切り、ロシアとの定例の首脳会議を中止する。

 さらにロシアがウクライナの一段の不安定化を招く行動を取れば、経済分野を含む双方の関係に「深刻かつ広範で重大な結果をもたらす」と警告した。

 一方、ウクライナに対しては、昨年11月にロシアの圧力でヤヌコビッチ前政権が署名を見送った連合協定のうち、政治分野に関する一部について5月の同国大統領選前に締結する方針を表明。締結を急ぐ暫定政権の要望に応じた。

 声明はクリミアのロシア編入の是非を問う住民投票の実施計画について、「ウクライナ憲法に反し、不法だ」と非難。事態は暫定政権とロシアの交渉で解決されるべきだと強調した。

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