【日々是世界 国際情勢分析】
安倍晋三首相の靖国神社参拝から３週間以上がたった今も、中国による安倍氏批判はやむどころか激しさを増している。世界各国に駐在する中国大使らが現地有力紙への寄稿などを通じ、「侵略の歴史の美化と戦後国際秩序の否定こそ、安倍氏の靖国参拝の本質だ」などと、一方的な主張を拡散し続けている。
中国の狙いについてシンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ（電子版）は８日付の論評で、専門家の次のような見解を紹介した。「たいていの国は、日中間のもめ事に巻き込まれたくないと思っている。中国もそれは知っているが、安倍氏の靖国参拝を、歴史と第二次世界大戦の結果を覆そうとする意図の表れだと描くことで、国際問題に変え、もっと多くの国に日本を非難させることができると考えている」
海外の中国系メディアも、中国大使らに呼応した動きを見せている。米国の中国系住民向けメディア「僑報」（同）は１３日付で、「対日国際世論戦は、素早く、容赦なく、確実に」と題した社説を掲載し、国際的な反日世論の喚起を訴えた。
社説はまず、世界各地で安倍氏の批判キャンペーンを繰り広げる中国の大使らを、「国際メディアの中で、世論における要衝を先に占領した。中国外交史上まれなことで、在外の中国大使は今回の世論戦の主力軍となっている」と称賛した。
戦いは「必ず持久戦になる」として、「中米合同で、各種の抗日テレビ番組や映画を作り、米国人の中に日本の戦争犯罪行為の記憶を呼び起こす」「ネットメディアや広範な海外の中国語メディアをフル活用し、欧米の主要メディアや政治家へのロビー工作をする」などと“指南”した。
