水上の飲酒運転禁止へ 五輪控え、警視庁が条例案

 警視庁は30日、港や河川での水上バイクやプレジャーボートの飲酒運転などを禁止する都条例案の概要を公表した。11月1日から14日までパブリックコメント(意見公募)を求める。来年2月に都議会に提出し、平成29年度内の成立を目指す。2020年の東京五輪・パラリンピックで東京湾周辺に整備される競技場や選手村の安全を確保するのが狙い。

 警視庁地域総務課によると、条例案では水上バイクの操縦者が飲酒している疑いがある場合、警察が呼気検査を実施できると規定。他の船と安全な距離を取らずに蛇行したり、急転回したりする操縦も禁止する。ボートや係留場所を貸し出すマリーナ業者には、都公安委員会への届け出を義務付ける。違反者への罰則も設ける。

 水上バイクなどの利用は近年増加傾向で、飲酒運転やスピードの出し過ぎ、集団航行が問題となっていたが、昭和23年施行の都水上取締条例には禁止する規定がなかった。

 安全策を検討していた警視庁の有識者懇談会(座長・藤原静雄中央大法科大学院教授)は今年1月、新たな法規制が必要とする提言をまとめていた。

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