世界の紛争地の子どもたち、攻撃と暴力に晒された一年【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会
人間の盾、強姦、強制結婚、拉致も戦争の手段に

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【2017年12月28日 ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)はこの1年を通し、世界の紛争地域では、紛争当事者が最も弱い立場にある人々を保護することを目的とした国際法をあからさまに無視し、そこに暮らす子どもたちが驚くほどの規模の攻撃を受けた、と警鐘を鳴らしました。

「子どもたちは家で、学校で、そして公園で、攻撃の対象にされ、攻撃や残虐な暴力に晒されています」とユニセフ本部緊急支援局長のマヌエル・フォンテーヌは 述べました。「このような攻撃が何年も続いていても、私たちはそのことに対して反応を鈍らせてはいけません。このような残虐行為を新たな日常にしてはならないのです」

世界中で起きている紛争では、子どもたちは前線の攻撃対象とされ、人間の盾として使われ、殺害され、生涯残る傷を負わされ、戦闘に徴兵・徴用されます。強姦、強制的な結婚、拉致、奴隷化することが、イラク、シリア、イエメンからナイジェリア、南スーダン、ミャンマーまで、各地の紛争で広く一般的な戦術となっています。

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いくつかの地域では、過激グループに拉致された子どもたちが、解放され治安部隊に拘留された際に再度虐待を受けることがあります。さらに何百万人もの子どもたちが、これらの紛争の代償を間接的に払わされています。戦闘により食糧、水、衛生や保健などの社会サービスが奪われ、ダメージを受け、破壊され、子どもたちは栄養不良、病気、そしてトラウマに苦しんでいます。

■2017年のデータ:

アフガニスタンでは、今年1月から9月までの間に700人近くの子どもが殺された。
中央アフリカ共和国では、紛争が再燃してから数カ月で暴力が劇的に増加し、子どもたちは殺され、強姦され、拉致され、武装勢力に徴兵・徴用された。
コンゴ民主共和国のカサイ地域では、暴力により、85万人の子どもが家を追われ、200カ所の保健センターと400校の学校が攻撃された。35万人の子どもが重度の急性栄養不良に陥ったと推定される。
ナイジェリア北部とカメルーンでは、ボコ・ハラムが、昨年のほぼ5倍にあたる、少なくとも135人の子どもに自爆攻撃を強要した。
イラクとシリアでは、子どもたちは人間の盾として利用され、包囲された地域に閉じ込められ、狙撃兵に狙われ、集中砲火と暴力の中で暮らした。
ミャンマーでは、ロヒンギャの子どもたちが、ラカイン州で攻撃され家を追われ、衝撃的かつ大規模な暴力を経験し目撃した。カチン州、シャン州およびカイン州の国境近くの遠隔地に暮らす子どもたちは、ミャンマー政府軍と諸民族の武装グループの間の緊張の影響を受け続けている。
南スーダンでは、紛争と経済の崩壊により一部の地域で飢饉が宣言され、2013年12月の紛争勃発以来、1万9,000人以上の子どもが武装勢力や武装グループに徴兵・徴用され、2,300人以上の子どもが死傷した。
ソマリアでは、今年1月から10月の間に報告された徴兵・徴用された子どもの数が1,740人にのぼる。
イエメンでは、約1,000日間の戦闘により、確認されただけで、少なくとも5,000人の子どもが死傷した。実際はさらに多い数字になると予測される。1,100万人以上の子どもが人道支援を必要としている。栄養不良に苦しんでいる180万人の子どものうち、38万5,000人は重度の栄養不良に陥っており、緊急に治療を受けなければ死に至るリスクを抱えている。

ユニセフは、すべての紛争当事者に対して、国際法が定める責任を果たし、直ちに子どもに対する暴力と学校や病院などの市民の生活に不可欠な施設やインフラへの攻撃を終わらせるよう求めます。ユニセフは、紛争当事者に影響力を持つ各国政府に対しても、その力を子どもの保護のために使うよう求めます。

これらのすべての国々で、ユニセフはパートナー団体と協力し、最も弱い立場にある子どもたちに対して、保健、栄養、教育および子どもの保護サービスの分野での支援を提供しています。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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