野村不動産アーバンネットの「働き方改革」の取り組み

野村不動産ホールディングス株式会社
野村不動産アーバンネット株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:前田 研一)は、不動産売買仲介店舗等に、3連休の休日・店舗休業制度や最大11連休の一斉休日制度を導入します。

野村不動産アーバンネット株式会社は、「働き方改革」の一環として、2017年10月より、年間休日数を増加し、不動産売買仲介店舗等の定休日を増やすことといたしましたので、お知らせいたします。

不動産売買仲介を行う「野村の仲介+(PLUS)」店舗および新築販売物件のモデルルーム(以下、店舗等)に勤務する社員は、店舗等の休業日である、火・水曜日もしくは水・木曜日が休日、店舗等の営業日である土・日・祝日は勤務日となっており、祝日相当日数は休暇として取得する制度でした。

2017年10月からは、年間124日(※)の休日制度に変更し、部署ごとの業務特性に応じた年間休日カレンダーを作成し、計画的な休日の取得を促進します。

当社では社員が健康で活き活きと働くことがお客様への最大のサービスのご提供につながると考え、2017年10月より、休日制度の変更に加え、以下の2から3の制度を導入し、「働き方改革」の活動を推進してまいります。

■2017年10月から導入した制度
1.年間休日124日(※)と計画的な休日取得
2.6種類の休暇メニューの導入で、有給休暇の取得促進
3.時差出勤制度の導入で、仕事と育児の両立のサポートをさらに強化
4.社員区分転換制度の導入で、社員の適性や志向(個性)を反映した働き方を実現

※2018年度の予定日数(祝日相当数に応じて毎年度増減)2017年度10~3月の休日日数は62日です。

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