野村不動産グループ「働き方改革」本格始動~社員の満足度・充実度向上と企業競争力強化を目指して~

野村不動産ホールディングス株式会社
野村不動産ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:沓掛 英二)は、野村不動産グループ各社において「働き方改革」をこの10月より実行してまいりますのでお知らせいたします。

事業環境の変化やニーズの多様化にスピーディに対応し、常に新しい発想で価値ある商品・サービスを創出し続けるためには、多様な社員が個々の能力を最大限に発揮することが不可欠です。こうした認識の下、グループ各社においては、能力発揮に相応しい環境の実現に向けた「働き方改革」の活動を推進しています。
2017年4月には、働き方改革にグループ横断で取り組む体制として、グループCOOを委員長とし、各部門長等から構成する「野村不動産グループ働き方改革推進委員会」を発足しました。この委員会方針に基づき、各社が現場レベルで業務内容の精査や課題の抽出を行ったうえで、具体的なアクションプランを精査・策定してきましたが、今後は各社の社長が牽引役となり、改革を本格的に実行していきます。

■働き方改革の目的
野村不動産グループの働き方改革においては、以下の1.~3.の好循環を生み出すことで、社員の満足度・充実度の向上と企業競争力を高めることを目的に推進します。

1.各組織・各社員において労働の質を高め、生産性を向上する
2.社員の自由な時間を広げ、ワークライフバランスを整えることで、社員の生きがいや働きがいを高める
3.社員の活力と能力が向上することで、組織としての競争力が強化され、生産性向上の基盤が一層整う

[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/45/resize/d25694-45-879086-9.jpg ]

■「働き方改革」推進のための主な施策(各社ごとの取り組みの一例)
グループ会社ごとに事業内容や業態を踏まえた個別施策を幅広く実行します。主な施策は以下のとおりです。

■時間の有効活用施策
・ テレワーク(在宅勤務含む)制度の導入
・ 社外の業務拠点としてのサテライトオフィス確保(30拠点)
・ 会議禁止デーの設定
・ スーパーフレックス勤務制度(コアタイムなし)やフレックス勤務制度の導入

■休日・休暇の取得促進施策
・営業店舗における定休日の設定
・休暇取得促進制度の導入
(リフレッシュ休暇、ウィークエンド休暇、パブリック休暇、アニバーサリー休暇、バースデー休暇 等)

■労働時間の意識向上施策
・労働時間の見える化
・退社時刻宣言制度導入
・ノー残業デーの設定
・生産性評価の導入
・PCシャットダウンの導入(導入済会社はシャットダウン時刻の前倒し)

■育児・介護社員の支援施策
・時差出勤制度の導入
・職制転換制度の導入(総合職⇔業務職)
・ベビーシッター費一部補助
・男性社員の育児休暇制度(バース休暇)の導入

■その他
・ペーパーレス・ペーパーストックレスの推進(会議資料や既存の紙資料の電子化)
・モバイルPCやi-Padの配備
・TV会議やWEB会議の活用
・社内コミュニケーションスペースの設置

■「働き方改革」に関連するその他の取り組み
「働き方改革」に関連する新たな取り組みとして本日当社グループにおいて、「健康経営宣言」(野村不動産(株))「3連休の休日・店舗休業制度や最大11連休の一斉休暇制度を導入」(野村不動産アーバンネット(株))に関するプレスリリースを実施しております。

・ 「健康経営宣言」(野村不動産(株))に関するプレスリリース
  http://www.nomura-re.co.jp/creleases/n2017100600173.pdf

・ 「3連休の休日・店舗休業制度や最大11連休の一斉休暇制度を導入」(野村不動産アーバンネット(株))
  に関する プレスリリース
  http://www.nomura-re.co.jp/creleases/n2017100600175.pdf

■「働き方改革」に関するこれまでの取り組み
当社グループでは「働き方改革」を視野に入れ、すでに様々な取り組みを実施してまいりました。

<グループ社員のセカンドスペース「ARUMON(アルモン)」設置>
 2016年10月には、野村不動産(株)・野村不動産アーバンネット(株)・野村不動産パートナーズ(株)等が本社機能を置く、新宿野村ビル41階に、社員のセカンドスペース「ARUMON(アルモン)」を開設しました。(約300m2 )野村(NOMURA)を逆さにしたネーミングで、逆転の発想や新しい働き方を社員自ら試行するスペースと位置付けています。ARUMON内には複数の打合せスペースや、一人で机に向かうことのできる「集中ブース」、創作活動に利用できる「ライブラリー工房」など様々な機能を有し、グループ社員がサテライトオフィスとして利用できます。
 また、仕事だけではなく、「ラジオ体操&朝食会」「TOEIC勉強会」「BAR ARUMON」など社員の健康増進や自己研鑚、コミュニケーションの場としても活用されています。

ARUMON内の様子
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[画像3: https://prtimes.jp/i/25694/45/resize/d25694-45-576470-3.jpg ]

<「野村不動産 ダイバーシティ推進委員会(ダイチャレ!!)」運営>
野村不動産(株)では、2013年に中井社長(当時/現 野村不動産(株)常任顧問)を委員長とする「ダイバーシティ推進委員会(通称「ダイチャレ!!」)」を部門横断的に立ち上げました。ここでは、全社的な視点から、働き方に関する課題抽出や職場環境の改善などの施策を提言し、それらを踏まえ、以下の制度改正などが行われました。

「ダイチャレ!!」の提言による2016年3月期までの主な人事制度の改正(抜粋)
・ 契約社員に関する制度改正(契約期間の無期化、能力向上にともない昇級するステージの明確化)
(2015年~)
・ 介護に関する制度改正(時短勤務制度の導入、介護休業期間の延長、介護休業の分割取得制度の導入)
(2014年~)
・ 再雇用に関する制度改正(再雇用選択時における処遇の見直し、50代社員へのキャリアセミナー、
マッチング面談の導入)(2014年~)
・ 育児支援に関する制度改正
(休日保育支援制度の導入、育児短時間勤務・看護休暇などの適用を小学4年生の始期に達するまでに延長、
男性社員のバース休暇制度導入)(2013年~)

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■これまでに取得した「働き方改革」に関する認証
「働き方改革」および「ダイバーシティ」等に関する取り組みが評価され、当社グループでは以下の認定・認証を取得しています。

<経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選」(2016年 野村不動産(株))>
女性の職域拡大・役割の高度化、長時間労働是正の働き方改革などが選定の重点テーマであり、
大企業部門(従業員数301人以上)の不動産会社として初の受賞企業となりました。
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<厚生労働省 女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」最高評価「3段階目」取得
(2016年 野村不動産(株))>
女性が活躍できる環境整備、育児・介護を含む両立支援およびキャリアアップ支援の制度整備、
社員への啓蒙活動などが評価され、認定を受けました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/25694/45/resize/d25694-45-740746-1.jpg ]

<厚生労働省 「くるみん」認定取得(2015年 野村不動産(株)・野村不動産アーバンネット(株)、
2017年 (株)プライムクロス)>
グループ3社は従業員の子育て支援内容が評価され、「子育てサポート企業」として厚生労働省「くるみん」認定を受けました(いずれも星ひとつ)

[画像8: https://prtimes.jp/i/25694/45/resize/d25694-45-776366-0.jpg ]

<「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」組み入れ>
野村不動産ホールディングス(株)は、MSCI社が提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」および「MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)」に組み入れられました。WINは、MSCIジャパンIMIトップ500指数構成銘柄の中から、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータに基づき、MSCIが多面的に性別多様性 スコアを算出し、業種内で性別多様性に優れた企業を選別して構築される指数です。

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 当社グループは、常に新たな発想で価値ある商品・サービスを創出し続けるためには、グループ社員の一人ひとりが多様な価値観・視点を活かした取り組みをすることが不可欠だと考えています。こうした認識のもと、「人材」を重要な推進基盤と位置付け、性別・年齢・職制・障がいの有無などに関わらず多様な考え・価値観を発信し、それを認め合う社内風土を醸成するダイバーシティの推進および働き方改革、人材の育成に力を注いでいます。

今後も継続的に実践していくことでグループ企業理念にも掲げる「未来(あした)につながる街づくり」「豊かな時の育み」を実践してまいります。

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