少数民族の強制労働、関与なら取引停止を 日本ウイグル協会

会見に臨む日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長=8日午前、東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)

会見に臨む日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長=8日午前、東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)

 日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は8日、ウイグル族の人権問題をめぐり、東京都内で記者会見を行った。調達先の中国企業がウイグル族の強制労働への加担を明確に否定できない場合は、国内企業は取引を即時停止すべきだとする勧告を公表した。

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