自民党・岸田文雄前政調会長 続く試練打破へ「良き軍師」を周辺に置けるか 昨年の総裁選で情報力不足と戦術立案能力欠く

 【政界マル秘紳士録】

 岸田文雄前自民党政調会長は、昨年9月の自民党総裁選で2位になったが、その後、選挙対策や公認調整をめぐり、指導力に疑いが持たれている。

 その1つは、連立与党を組む公明党が斉藤鉄夫副代表(中国比例)を、一方的に次期衆院選の広島3区に擁立することを決めたことである。

 同選挙区は、一昨年の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件で公判中である河井克行元法相の選挙区だ。同氏は岸田派所属ではないが、「広島県は岸田派(宏池会)の牙城」との理由で、岸田氏の対応が注目されることとなった。

 しかし、公明党が候補者擁立の理由としている大規模買収事件は、無理やり2議席獲得を狙った二階俊博幹事長ら党執行部に背景があり、岸田氏の責任ではない。さらに、同県連会長は宮沢洋一元経産相で、岸田氏は県連顧問に過ぎない。にもかかわらず、なぜか岸田氏に話が振られている。

 もう1つは、衆院静岡5区の公認問題である。同区自民党支部長の吉川赳内閣府政務官は岸田派の若手だが、小選挙区で3連敗している。そこに、民主党から民進党、希望の党と渡り歩きながら吉川氏を破ってきた無所属の細野豪志氏が二階派に所属し、自民党からの出馬を意図しているのである。

 もし、選挙を仕切る二階氏が、自民党にも所属していない細野氏を公認するようなことになれば、岸田氏の派閥領袖(りょうしゅう)としてのメンツは丸つぶれとなる、というわけである。

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