GoTo見直し 感染急増ようやく転換も「地域」「時期」示さず

 政府が21日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた業界を支援する「Go To」事業の運用見直しを決めた。政府は「第3波」到来後も見直しには慎重だったが、医療崩壊を懸念するコロナ分科会の専門家から再考を強く求められ、押し切られる形で軌道修正に応じた。この機会に感染拡大の勢いを押しとどめられなければ、社会経済活動との両立という大方針に黄信号がともる。

 「(感染状況の基準が)ステージ4になると緊急事態宣言が視野に入る。その前の段階で対策を講じ、4にならないようにしようということだ」。西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で、運用見直しの理由についてそう述べ、国民に協力を呼び掛けた。

 「Go To」事業は、コロナ禍で傷んだ経済を回復させる施策の柱。「トラベル」事業は10月末までに延べ3976万人が利用する効果を挙げている。

 それだけに政府・与党は「第3波」到来後も見直しには慎重だった。政府高官は「地方自治体の首長から事業をやめてほしいという声は来ていない」と強調。日本医師会の中川俊男会長が、事業が感染拡大のきっかけだと指摘したことにも「医師会の立場は理解するが、彼らは全体を見ているわけではない」(政府筋)と反発する声が出た。

 ただ、感染は日ごとに拡大。政府のコロナ分科会の専門家が20日、「英断を心からお願い申し上げる」と異例の表現で見直しを求めるにおよび、政府も重い腰を上げた。

 しかし、見直しの内容には不透明さが残る。西村氏は会見で「都道府県知事と連絡を密にしながら対応する」などと述べるにとどめ、トラベル事業の新規予約を一時停止する対象地域や時期については言葉を濁した。政府筋は「東京や大阪、愛知が抜けたら事業の意味がない」と指摘する。

 政府は、分科会が示した「トラベル事業が感染拡大の主要要因だとのエビデンス(証拠)は現在のところ存在しない」との見解を背景に、マスクを外した会食など、対策の不徹底が感染拡大の要因だとみている。その理屈でいえば結局、国民の意識向上に頼るしかなく、首相は21日のコロナ対策本部後、記者団を前にこう呼びかけた。

 「ぜひ、このマスクを、皆さんが会食する際も含めて、マスク着用を、心からお願い申し上げたい」(千葉倫之)

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