70歳就業機会確保法(下) 「創業支援」で自律のきっかけを

 【定年後・自走人生のススメ】

 前回に続き、2021年4月に施行される「改正高年齢者雇用安定法」についてお伝えする。同改正法では、事業主に対して、65歳から70歳までの就業機会を確保する「努力」義務が設けられた。

 70歳までの就業機会を確保する方法としては、1つは定年や継続雇用制度などの「雇用」によるもので、もう1つは、「雇用によらない」ものである。

 「えっ!雇用によらずに70歳まで働く?」「じゃあ誰に雇ってもらうの?」などと思われるかもしれないが、この雇用によらない方法が、今回の改正法で新設された「創業支援等措置」なのだ。

 同措置は、(1)70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入(2)70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入-からなる。

 (1)の場合は、定年や65歳までの継続雇用期間が終了し、会社との雇用関係が無くなった後に、「個人事業主(フリーランス)」として起業・独立した元従業員が、勤務していた会社と業務委託契約を締結して、仕事を請負い、対価を得るというイメージだ。

 また、70歳まで「継続的に」契約締結するという意味合いは、厚生労働省の指針によれば、契約の更新などにあたって、70歳を下回る上限年齢が設定されていないことや、70歳までは原則として契約が更新されることである(ただし、能力や健康状態など年齢以外を理由として更新しないことは認められる)。

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