－－今後、経済に不安が出てきた場合、どういう追加対策を取るか
石破氏「はい、ありがとうございました。これは非常に手続きが面倒だったっていうのは今回あちこちからありますね。持続化給付金でも書類見ただけで心が折れたっていう人をいっぱい見てきましたですよ。デジタル化っていうのはこっからやっていかなきゃいかんのじゃないですか。あるいは給付と納税の一体化っていうのをやっていかなきゃいかんのじゃないですか。
要は、国民の税金を使っているわけですから、使っている人に便利が良くないと駄目ですよね。まずその簡便さを次に給付するときにやんなきゃいかん。それをやることによって、本当に困っている人にお金がいくというのはどういうことなの。もちろんみんな困っているんだけど、困っている度合いがかなり差があるわけですよね。
お客さん全く来なくなっちゃった。そういう人に対してどうするのか。ライブエンターテインメントでも、いろんな演者の方、大道具の方、小道具の方、照明の方、みんな違いますですよね。本当にゼロになっちゃった人をどうするのかということです。そのときに補償っていう言葉を気をつけて使わなきゃいけないのは、憲法の財産権との関係をどう整理するかということです。
正当な補償のもとに公共の用に用いることができるってことなんだけど、正当な補償って何なのかっていう大法律議論をしてる間に時間がたっちゃいけないんで、適切な経済的支援。本当に困っている状況をきちんとあうように、迅速的確にやるということが、経済支援においては必要なことだと私は思います」
－－菅氏は追加経済対策をどう考えるか
菅氏「まずですね、政府としては雇用はしっかり守っていく。それと同時に、事業が継続できるような、そうしたことに全力で今取り組んでいます。そのために、給付金あるいは融資、これ無担保、無利子の融資とかで、ここはしっかりつなげていきたいと思います。ただ、これで収まらなければ、そこは徹底して次の手というのは打っていきます。そして、雇用と事業が継続できるように、そこはまず政府として責任を持って行っていきたい。こう思います」
