野党、新型コロナで消費税減税主張 迫力欠く共闘

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、野党から消費税減税を求める声が相次いでいる。これまでも消費税率10%への引き上げに反対していたが、感染拡大で景気後退が懸念される中、改めて経済対策の切り札と位置付けている。一方、野党第一党の立憲民主党は、次期衆院選に向けた主導権争いもからんで慎重姿勢を崩しておらず、野党共闘の迫力は欠けたままだ。(千田恒弥)

 「深刻な景気後退につながる懸念は大きくなっている。生活密着型の新たな経済対策が必要だ。消費税減税、所得税減税も大胆に行えばいい」

 国民民主党の木戸口英司氏は9日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に消費税率の引き下げを迫った。日本維新の会の柴田巧氏も「軽減税率を全商品に適用し、消費税を実質8%に戻す。これを景気対策の目玉にすべきだ」と訴えた。

 これに対し、首相はすでに決定した事業規模約26兆円の経済対策を挙げ「着実に実行していくことで、新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対応したい」と述べ、減税を拒んだ。政府は消費税増税を「全世代型社会保障制度へ転換していくために必要」(首相)としており、否定的な立場を崩さない。

 共産党も含め、野党は従来消費税増税に反対してきた。感染拡大で景気下振れリスクが高まる中、改めて主張を強めている。

 国民の玉木雄一郎代表は4日、首相と面会した際、「10兆円の家計減税として消費税減税も検討すべきだ」と直談判した。減税幅を3~4%と明言するなど前のめりになっている。

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