横須賀市予算案1578億円 社会福祉・教育に重点

 横須賀市は、令和2年度当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度当初予算比5・3%減の1578億円。3年ぶりのマイナス予算だが、昭和60年度以降では、平成5年度と令和元年度に次いで過去3番目の規模。社会福祉と教育の充実に重点を置いた。記者会見した上地克明市長は「地方自治体の命題は福祉の増進。経済産業や少子高齢化などの課題にも対応すべく、地域コミュニティーへの支援拡充、相談窓口の機能強化などに取り組んでいく」と強調した。

 歳入の中心となる市税収入は同1・5%減の590億円。税制改正と企業業績の低迷で、法人市民税が大幅に減少したことが影響した。借金に当たる市債発行額は、廃棄物広域処理施設や追浜公園総合練習場などの大型建設事業の整備完了により、同22・1%減の185億円。財源不足を補うために財政調整基金を52億2千万円取り崩した。

 一方、歳出は人件費、扶助費、公債費を合わせた「義務的経費」が866億円。歳出全体に占める割合は54・9%(前年度51・2%)で、5割超えは15年連続。社会保障関連の扶助費は、生活保護関連の経費が減少したものの、幼児教育・保育の無償化の関連経費が増えたことなどから、同0・4%増の391億円に上り、歳出全体の24・8%を占める。

 市は財政見通しで、税収の大幅な増加が見込めず、社会保障費の増加が予想されることから、積極的な財政出動を行うために、徹底した事業の見直しと国や県などからの財源の獲得により、財源確保を図っていくとしている。

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