太陽光事業に自家消費要請 買い取り制度で条件化

 経済産業省は28日、小規模太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)を見直す方針を明らかにした。令和2年度以降、制度適用の条件として、発電量の一部の自家消費を事業者に求めることを検討する。地産地消で送電線の圧迫を抑え、再生可能エネルギーの普及を進める。災害時の非常電源としても役立てる。

 対象となるのは出力10キロワット以上50キロワット未満。店舗や工場の屋根に設置している事業者らが想定される。経産省は、自社の施設で電気を使うための設備が整備されていることを確認し、余剰分の固定買い取りを認める。50キロワット以上は今後、議論する。

 経産省は2年に向けて、FITの抜本見直しの議論を進めており、その一環となる。大規模な事業用太陽光は市場価格に補助を上乗せするFIPと呼ばれる制度を導入する見通しだ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ